「後見制度支援信託とはどういった制度なのでしょうか？」
主に親族が後見人に就任した場合、ご本人様の財産の一定額を信託銀行に信託する後見制度支援信託を利用するよう家庭裁判所から薦められることがあります。
司法書士が後見人に就任した場合、後見制度支援信託を利用することはありません。
横浜家庭裁判所では、後見開始の申立時、本人の財産の金額が1,000万円程度あると、後見監督人か後見制度支援信託の選択を問われるようです。