おしらせ

■ 相続登記が義務化された背景

相続した不動産の名義変更を放置すると、相続人が分からなくなり、土地・建物が有効活用されない「所有者不明土地」が増えてしまいます。
国はこの問題を解決するため、2024年4月から相続登記（不動産の名義変更）を義務としました。

• 期限は「相続したことを知った日から3年以内」。

• 登記を怠ると、正当な理由がない限り、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

こうした措置の背景には、今後も所有者不明土地が増え続け、既に九州の面積を超える規模になると予測されている社会問題があります。
放置された土地は、地域の活用や防災面で大きな課題となります。

■ 相続手続きで気をつけたいポイント

• 早めの名義変更を
   　遺産分割協議がまとまらない場合でも、法定相続分で仮登記をしたり、「相続人申告登記」を利用するなど、期限内に登記対応をしておくことが大切です。

• 家族内での情報共有
   　実家や土地を相続したら、他の相続人と早めに話し合い、誰が管理するのか、売却・活用するのか方針を決めましょう。

• 書類の準備はお早めに
   　名義変更には戸籍謄本や固定資産評価証明書などが必要です。必要書類を早めに揃えておくことで、手続きがスムーズに進みます。

所有者不明土地問題を解消するための制度である以上、手続きの遅れは社会的な負担につながります。
親の財産を守り、次世代へスムーズに引き継ぐためにも、期限内の手続きを徹底しましょう。

■ 今から準備できること

　　◆ 親の不動産と名義を確認：登記簿謄本を取得し、所有者名や住所が現状と合っているか確認します。

　　◆ 相続人を把握する：兄弟姉妹や子ども同士で相続人の範囲を確認。遺産分割協議が必要なケースを整理しておきましょう。

　　◆ 専門家に相談する：司法書士や税理士に相談すれば、相続登記の流れや必要書類、節税対策(税理士との連携)などを教えてくれます。

■ まとめ

相続登記の義務化は、「所有者不明土地」を減らし、不動産を次世代に活用できるようにするための重要な制度です。
将来の相続手続きに備えて、今から家族で話し合いを始め、必要な準備を整えておきましょう。不安な点があれば、弊所へ気軽にご相談ください。