お知らせ

茅ヶ崎・湘南エリアの皆様、こんにちは。 木村光太朗司法書士事務所代表の木村光太朗です。

今回からは、皆様からの関心も非常に高い「遺言」に関するシリーズをスタートいたします。

第1回目は、「子供がいないご夫婦が、遺言書を残さずに亡くなってしまった場合の悲劇（調停にまで発展してしまうケース）」を題材に解説します。

1. 【事例】夫の死後、名前も顔も知らない「甥・姪」と遺産分割協議をすることに…

・子供がいないご夫婦のケースです。

ある日、夫が急逝しました。 夫のご両親はすでに他界しており、夫の兄弟も数年前に亡くなっていました。

妻は「子供もいないし、夫の財産はすべて自分が相続できるだろう」と考えていました。

しかし、銀行での預金解約手続きの際、思わぬ事実を告げられます。

法律上、夫の兄弟の子供である「甥・姪」も相続人になるため、彼らの実印と印鑑証明書がないと手続きが進められないというのです。

妻にとって、夫の甥・姪は数十年会っておらず、名前も現在の連絡先も知らない「全くの他人」同然でした。

苦労して戸籍をたどり手紙を送ったものの、相手からは「法律で定められた自分の権利（法定相続分）はきっちりもらいたい」と返答があり、話し合いは完全に平行線に。。

最終的に当事者同士での話し合い（遺産分割協議）はまとまらず、家庭裁判所での「調停」にまで発展。

多大な時間と費用、そして精神的ストレスを抱える泥沼の事態となってしまいました。

2. なぜこんな事態に？子供のいない夫婦の相続ルール

子供がいない夫婦の片方が亡くなった場合、配偶者が当然にすべての財産を相続できるわけではありません。

亡くなった方に子供がおらず、ご両親もすでに他界している場合、配偶者とともに「兄弟姉妹」が法定相続人になります。

さらに、その兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子供（甥や姪）が代襲相続人として権利を引き継ぐことになるのです。

甥や姪の法定相続分は、亡くなった親（兄弟姉妹）の割合をそのまま引き継ぐため、決して無視できるものではありません。

面識のない遠方の親戚と、自宅の売却や預金の分割について話し合わなければならないという大きなリスクが潜んでいます。

3. この悲劇を防ぐ「最強の解決策」は遺言書の作成

このような事態を未然に防ぐ唯一にして最強の方法が、生前に「遺言書」を作成しておくことです。

実は、法律上、兄弟姉妹やその子供である甥・姪には、最低限の取り分を保障する「遺留分（いりゅうぶん）」が認められていません。

つまり、ご主人が生前に「すべての財産を妻に相続させる」という内容の遺言書をたった1枚書いておくだけで、

甥・姪の同意や遺産分割協議は一切不要になり、確実に奥様へ全財産を残すことができるのです。

「うちの親族に限って揉めることはないだろう」という油断は禁物です。

いざという時に残された配偶者の生活基盤を守るためにも、子供のいないご夫婦にとって遺言書の作成は必須事項と言えます。

4. 茅ヶ崎での遺言・相続のご相談は当事務所へ

「司法書士 茅ヶ崎」でお探しの皆様、遺言書の作成や相続に関するご不安は、手遅れになる前に早めに専門家へご相談ください。

当事務所はJR茅ヶ崎駅から徒歩3分の好立地にあり、ルート検索からのご来所も大歓迎です。遺言書の内容から安全な保管方法まで、お客様のご状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

・木村光太朗司法書士事務所

住所：神奈川県茅ヶ崎市共恵一丁目4番20-401号
電話：0467-84-8945（受付：9:00〜17:00、事前予約で時間外対応可）
HP：https://kimura-kotaro-office.jp/

茅ヶ崎・湘南エリアで不動産をお持ちの皆様、こんにちは。

JR茅ヶ崎駅から徒歩5分の「木村光太朗司法書士事務所」、代表の木村光太朗です。

先月、特に多く寄せられた「2つの深刻なトラブル事例」について、皆様が同じ罠に陥らないよう注意喚起として解説いたします。

1. 【急増】自宅売却時の「抵当権抹消書類の紛失」による高額費用の発生

先月、当事務所に以下のようなご相談が非常に多く寄せられました。

「自宅の売却が決まり、住所変更登記と抵当権抹消登記が必要になった。

しかし、昔住宅ローンを完済したときに銀行から届いた書類を紛失してしまっていた。

売買を担当する司法書士からは、手続きに時間がかかる『事前通知制度』の利用を嫌がられ、

『事前に抹消登記を終えておくか、銀行等の本人確認情報で対応してほしい』と言われてしまい、想定外の高額な費用が掛かってしまった…」

なぜ費用が高額になってしまうのか？

住宅ローン完済時に金融機関から交付される「登記識別情報」や「登記済証」などの書類は、原則として再発行ができません。

これを紛失したまま不動産売却（決済）の場を迎えようとすると、通常の抹消登記ができなくなります。

代替手段として「事前通知制度」がありますが、これは法務局との郵送のやり取りが発生し、手続きに時間がかかるため、

取引の確実性とスピードが絶対条件となる不動産売買の決済の場では、担当司法書士や不動産会社から非常に嫌がられます。

結果として、数万円単位の追加費用を払って司法書士に「本人確認情報」を作成してもらうか、

決済日より前に高い費用をかけて何とか抹消しておくしかなくなり、お客様にとって大きな金銭的負担となってしまうのです。

トラブルを防ぐための鉄則

このような無駄な出費や直前のパニックを防ぐための鉄則はただ一つです。

「金融機関から抵当権抹消の書類が届いたら、絶対に放置せず、すぐに弊所へご連絡ください！」

書類が手元にあるうちに手続きを完了させておくことが、最大の防衛策です。

2. 【期限迫る】過去の相続登記のタイムリミットは「2027年3月31日」

先月お問い合わせが多いもう一つのトピックが、相続登記の義務化についてです。

「実家の名義が、何十年も前に亡くなった祖父のままになっている」 「昔の相続だから自分には関係ないと思っていた」

このような「過去の相続」であっても、2024年（令和6年）4月1日から始まった相続登記の義務化の対象となります。

義務化される前に発生していた相続については、3年間の猶予期間が設けられており、その最終期限が【2027年（令和9年）3月31日】に迫っています。

現在、すでに2026年を迎えており、期限まであと1年を切りました。 正当な理由なくこの期限を過ぎてしまうと、10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があるため、早急な対応が必要です。

3. 茅ヶ崎・湘南エリアの登記トラブルは当事務所にお任せください

抵当権抹消書類の紛失トラブルも、期限が迫る相続登記も、放置すればするほど手続きは困難になり、費用もかさんでしまいます。

木村光太朗司法書士事務所では、面倒な手続きをすべて代行いたします。

• 抵当権抹消登記： 16,500円（税込）〜

• 住所・氏名変更登記： 13,200円（税込）〜

• 不動産の名義変更（相続・一からお任せの場合）： 140,800円（税込）〜

  • ※別途、登録免許税などの実費がかかります。

• 初回のご相談は無料で承っております。

当事務所はJR茅ヶ崎駅から徒歩3分の立地にあり、茅ヶ崎市、藤沢市、平塚市など湘南エリア全域のご相談に対応しております。

「自分の家が未登記のままかどうかわからない」「手元にある書類が抹消に必要なものか見てほしい」といったご相談でも構いません。

事前予約により、夜間や土日のご相談も可能です。 トラブルが大きくなる前に、ぜひ地元の当事務所へお気軽にお電話ください。

 

木村光太朗司法書士事務所

住所：神奈川県茅ヶ崎市共恵一丁目4番20-401号

電話：0467-84-8945（受付：9:00〜17:00、事前予約で時間外対応可）

HP：https://kimura-kotaro-office.jp/

住宅ローンを完済された方はもちろん、茅ヶ崎や湘南エリアに一戸建てやマンションをお持ちのすべての皆様へ。

2026年4月に入り、当事務所には「昔引っ越したままなんだけど大丈夫？」「義務化って本当に罰則があるの？」というお電話やホームページからのお問い合わせが急増しております。

先月に比べて、お電話でのご相談数が通常の7倍（昨月比+600%）に跳ね上がっている状態です！

こんにちは。JR茅ヶ崎駅から徒歩5分の場所にあります「木村光太朗司法書士事務所」の木村光太朗です 。

今回は、多くの不動産オーナー様が「知らなかった」では済まされない、今月から始まった新しいルール【住所・氏名の変更登記の義務化】について、分かりやすく解説します。

1. 2026年4月1日より「住所・氏名の変更登記」が義務化されました

これまで、引っ越しをして住所が変わったり、結婚や離婚などで名前が変わったりしても、不動産登記簿の情報を書き換える手続き（住所変更登記・氏名変更登記）は「任意」とされていました。

しかし、今月（2026年4月1日）からは、これが法律上の義務に変わりました。

• 期限： 住所や氏名が変わった日から2年以内

• 対象： 不動産を所有するすべての個人・法人（法人の本店移転や商号変更も対象です）

• ペナルティ（罰則）： 正当な理由なく申請を怠った場合、5万円以下の過料に処される可能性があります。

「義務化されたことを知らなかった」「手続きの仕方が分からない」といった理由は、ペナルティを避ける「正当な理由」には認められませんので注意が必要です。

2. 「昔引っ越したきり」の人も全員対象です！（過去分も義務化）

「私は何年も前に引っ越しをしたから、今回の新しい法律は関係ないよね」と思われている方が非常に多いのですが、実はここが最大の落とし穴です。

今回の義務化は、2026年3月以前（法改正前）に変更された住所や氏名にも遡って適用されます。

• 改正前（2026年3月以前）に引っ越している方の期限：2028年（令和10年）3月31日まで

つまり、過去に引っ越しをして登記簿の住所が旧住所のままになっている方は、あと約2年の猶予期間内に手続きを終わらせなければなりません。

3. なぜ自分でやると大変？司法書士に任せるメリット

住所変更の手続き自体は、ご自身で行うことも不可能ではありません。

しかし、以下のようなケースに当てはまる場合、手続きの難易度は一気に跳ね上がります。

① 何度も引っ越しを繰り返している場合

登記簿上の住所から、現在の住所までの「つながり」を証明するために、住民票や戸籍の附票などを役所で取得する必要があります 。

しかし、役所の書類保存期限の関係で、昔の住所の履歴がすでに破棄されているケースが多々あります 。

この場合、法務局ごとに異なる「上申書」や代替書類の準備が必要となる場合があり、プロの判断が不可欠です 。

② 平日の日中に時間が取れない場合

法務局の窓口は平日の日中（9:00〜17:00）しか開いていません 。書類の書き直しや不足があれば、何度も法務局へ足を運ぶことになります 。

当事務所にご依頼いただければ、面倒な役所での書類集めから法務局への申請まで、すべて丸投げでお任せいただけます 。

• 住所・氏名変更登記：13,200円（税込）〜

• これに加えて、国に納める実費（登録免許税：不動産1個につき1,000円）が必要となります 。

4. 茅ヶ崎・湘南エリアの登記なら「木村光太朗司法書士事務所」へ

当事務所はJR茅ヶ崎駅から徒歩3分のアクセスしやすい場所にあります。

茅ヶ崎市内の不動産登記を管轄しているのは、隣駅の辻堂駅から徒歩5分にある「横浜地方法務局 湘南支局」です 。

管轄法務局とも非常に近いため、迅速で臨機応変なサポートが可能です。

「平日は仕事で相談に行けない」という方も、事前にご予約をいただければ、時間外ののご相談も承ります 。

まとめ：まずはご自宅の登記簿（権利証）をチェックしてみましょう！

「自分の家が、今どこの住所で登録されているか分からない」という方も多いと思います。

権利証などをお持ちいただければ、当事務所で最新の登記情報をすぐにお調べいたします 。

過料などのペナルティを避けるためだけでなく、大切な資産をいつでも売却や融資に使える「健康な状態」に保つために、この義務化スタートのタイミングで登記簿を綺麗に整えておきませんか？

些細な疑問でも構いません。「司法書士 茅ヶ崎」でお探しの皆様、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください 。

 

木村光太朗司法書士事務所

• 住所： 神奈川県茅ヶ崎市共恵一丁目4番20-401号（茅ヶ崎駅徒歩3分）

• 電話番号： 0467-84-8945

• 営業時間： 9:00〜18:00（事前予約で夜間・土日対応も可能）

• 公式HP： https://kimura-kotaro-office.jp/

住宅ローンを完済された皆様、本当におめでとうございます！

2026年4月に入り、当事務所にも「ローンを完済した」「住所変更の義務化について聞きたい」というお問い合わせが急増しております。

ローン完済後に銀行から届く「抵当権抹消」の書類。

実は、そのままにしておくと将来の売却や相続で大きな足かせになるだけでなく、4月から始まった新しい制度の影響も受けることになります。

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1. 茅ヶ崎・湘南エリアで今、抵当権抹消が必要な理由

住宅ローンを完済しても、登記簿上の「抵当権」は自動的には消えません。放置すると以下のようなリスクが発生します。

• 売却・リフォームができない： 登記簿に抵当権が残ったままだと、家を売ることも、リフォームローンを組むこともできません 。

• 銀行書類の再発行は困難： 届いた書類を紛失すると、再発行には多大な手間と追加費用がかかります 。

• 【2026年4月開始】住所変更登記の義務化： 今月から、住所や氏名が変わった際の登記が義務化されました。
  抵当権を消す際、住所が変わっている場合はこの「住所変更登記」も必須となります 。

2. 放置厳禁！5万円以下の過料リスクを避けるために

令和8年（2026年）4月1日より、住所変更登記を怠ると5万円以下の過料に処される可能性があるルールがスタートしました 。

「抵当権抹消」と「住所変更」はセットで行うケースが非常に多いため、このタイミングで登記簿を最新の状態に整えておくことが、最も効率的で安心な方法です。

3. 当事務所の明朗会計（税込）

当事務所では、地元の皆様が気軽にご相談いただけるよう、費用を明確にしております。

• 抵当権抹消登記：16,500円（税込）〜

  ※物件数や内容により加算がある場合もございますが、事前にお見積りいたします。
• 住所・氏名変更登記：13,200円（税込）〜

　　これに実費（登録免許税：不動産1個につき1,000円）が加わります 。

4. 茅ヶ崎駅徒歩3分。湘南支局（辻堂）管轄の登記はお任せください

当事務所は「司法書士 茅ヶ崎」「茅ヶ崎司法書士事務所」として、地域に根差した迅速な対応をモットーとしております 。

• 好アクセス： JR茅ヶ崎駅南口から徒歩3分の立地です 。

• 法務局に近い： 茅ヶ崎の登記を管轄する「横浜地方法務局 湘南支局（辻堂）」に近く、スピーディーな申請が可能です 。

• 夜間・休日も対応： お忙しい方のために、事前予約で時間外のご相談も承ります 。

まとめ：完済後の書類が届いたら、まずは当事務所へ

今、多くの方が登記の見直しを行っています。

銀行から届いた書類をそのままお持ちいただければ、あとの手続きはすべて代行いたします。

大切な資産を正しい状態で次世代へつなぐために。

茅ヶ崎の身近な相談相手として、責任を持ってサポートいたします。

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木村光太朗司法書士事務所

住所：神奈川県茅ヶ崎市共恵一丁目4番20-401号（茅ヶ崎駅徒歩5分）

電話：0467-84-8945（受付：9:00〜18:00、事前予約で時間外対応可）

HP：https://kimura-kotaro-office.jp/ 

結論：事業を守るための「必要経費」として、事前にコントロールしておく

成年後見制度の利用を検討する際、皆様が一番気になるのが「お金（費用）」のことだと思います。

結論から言うと、制度の利用には「初期費用」と「月額報酬（ランニングコスト）」がかかります。

特に個人事業主の場合、事業の規模や複雑さによって専門家が関わる度合いが高くなるため、費用についてもシビアに見ておく必要があります。

今回は、家庭裁判所が支援者を決める「法定後見」と、自分で支援者を決めておく「任意後見」のお金の違いについて、包み隠さずお伝えします。

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法定後見の費用：裁判所が決める「見えないコスト」

すでに判断能力が低下してしまった後に利用する「法定後見」の場合、以下の費用がかかります。

1. 申立てにかかる初期費用

• 申立手数料（収入印紙）：800円

• 登記手数料（収入印紙）：2,600円

• 連絡用の郵便切手代や診断書代などの実費

• 鑑定料：本人の状態を詳しく調べる必要がある場合、医師への鑑定料として多くは10万円以下の費用が追加でかかることがあります。

2. 開始後の月額報酬（ここが重要です！）

法定後見では、ご家族ではなく弁護士や司法書士などの専門職が選任されるケースが多くあります。

この場合、本人の財産から「月額2万〜5万円程度」の報酬が継続的に支払われます。

（※金額は本人の財産額に応じて家庭裁判所が決定します。）

法定後見の最大のネックは、「誰が支援者になるか」も「毎月いくら払うか」も自分たちでは選べないという点にあります。

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任意後見の費用：自分で設計できる「透明なコスト」

一方、元気なうちに自分で契約しておく「任意後見」の場合はどうでしょうか。

1. 契約にかかる初期費用 任意後見は必ず「公正証書」で作成するため、公証役場に支払う費用が発生します。

• 公正証書の基本手数料：11,000円

• 登記嘱託手数料：1,400円

• 登記印紙代：2,600円

• （合計約15,000円〜2万円程度の実費）

2. 専門家（弊所など）へのサポート費用と将来の報酬

契約書の原案作成や、将来の事業のたたみ方などを専門家に相談・依頼する場合、別途サポート費用がかかります。

しかし、任意後見の最大のメリットは「将来の報酬額を、契約の時点であらかじめ決めておける」という点です。

見ず知らずの専門家にいくら払うか分からない法定後見とは違い、納得した金額で、納得した相手（弊所など）に依頼することができます。

※いざ任意後見がスタートした際は、家庭裁判所が選ぶ「任意後見監督人」への報酬（月額1万〜2万円程度）が別途かかります。

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茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：費用対効果で考える「任意後見」

毎月数万円の出費と聞くと、「高いな」と感じるかもしれません。 しかし、個人事業主の視点で考えてみてください。

もしあなたが入院や認知症で突然動けなくなり、事業の支払いがストップしたらどうなるでしょうか？

取引先への違約金、従業員への給与未払い、リース機器の遅延損害金、そして何より築き上げてきた「信用」の喪失。その損失額は、後見人への報酬額の比ではありません。

任意後見にかかる費用は、単なる出費ではなく、「事業の急ブレーキを防ぎ、家族をトラブルから守るための必要経費（保険）」なのです。

• 法定後見のように、よく知らない専門家に毎月いくら引かれるか分からない状態は避けたい

• 自分の事業の実情に合わせた費用感で、信頼できるプロに任せたい

そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。

「あなたの事業規模なら、どのくらいの手続きが必要で、トータルでいくら見込んでおくべきか」という具体的な費用設計から、透明性を持ってお話しさせていただきます。

まずは、不安をクリアにするところから始めましょう。