おしらせ

共有名義の不動産を相続すると起こりやすいトラブルとは？

相続で不動産を兄弟姉妹など複数人の共有名義にするケースは珍しくありません。

しかし専門家の視点では、不動産を共有名義で相続することは将来の紛争の火種となり得るリスクの高い選択です。

実際、実家の土地建物を共有で相続したことで様々なトラブルに直面する方が少なくありません。

 

売却したくても自由に売れない

共有不動産を売却するには共有者全員の同意が必要です。1人でも反対すれば不動産を処分できません。

さらに各共有者は自分の持分だけを第三者に売却することは可能なため、知らない他人と共有者になってしまうケースもあります。

その結果、競売など強制的な手続きに発展する危険もあります。

 

不動産の使用・賃貸にも制約がある

不動産を第三者に賃貸したりリフォームを行ったりするには、共有者の過半数の同意が必要です。

誰かが居住している場合には他の共有者が立ち退きを迫ることもできず、逆に居住者が賃料相当額を支払うべきかどうかで揉めることもあります。

 

税金や維持管理費用の不公平

固定資産税や修繕費を誰がどのように負担するかでトラブルになるのも典型的です。

特定の共有者だけが税金を肩代わりしていたり、遠方に住む共有者が負担を拒むと不満が蓄積します。

 

相続登記や次世代の相続でさらに複雑に

共有名義のまま放置すると、次世代の相続で共有者がどんどん増え、事実上管理や処分が不可能になります。

さらに2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に名義変更をしなければ過料（罰金）の対象となります。

共有状態ではこの手続きもスムーズに進みにくく、トラブルの温床となります。

 

共有不動産を解決・解消する方法

遺産分割協議で単独名義に

相続時に遺産分割協議を行い、不動産を一人の名義にまとめる方法です。

他の相続人には代償金や預貯金で調整することで、公平に分けられます。

共有持分の放棄

共有者の一人が持分を放棄すれば、他の共有者にその持分が移転し、共有者の数を減らすことができます。登記手続きも必要ですので司法書士が関与します。

不動産を売却して現金で分ける（換価分割）

全員の合意があれば不動産を売却し、その代金を分け合うのが最もシンプルな方法です。公平感があり、後の関係も整理しやすい解決策です。

他の共有者の持分を買い取る

一人が他の共有者の持分を買い取り、単独名義にする方法です。資金計画が必要ですが、先祖代々の土地を残したい方には有効な選択肢です。

 

まとめ

共有名義の不動産は、一見公平でも実際にはトラブルの原因となりやすい制度です。

売却・利用・管理・相続登記のいずれの場面でも制約が多く、次世代に負担を残す恐れがあります。だからこそ、早めの解消・整理が肝心です。

弊所では、遺産分割協議書の作成から相続登記、持分放棄や換価分割など、状況に応じた解決策をトータルでサポートしております。

共有不動産でお困りの方は、茅ヶ崎市を中心に対応する木村光太朗司法書士事務所にご相談ください。