【現実編】「家族に任せれば安心」の落とし穴？親族後見のリアルと注意点

2026.04.17

シリーズ第4回は、身内が後見人になる「親族後見」について解説します。

「自分のことは長年支えてくれた妻や子に任せたい」と考えるのは自然なことです。

しかし、個人事業主の複雑な事務作業をそのまま家族に背負わせることが、本当に家族にとっての幸せなのか、一度冷静に考えてみる必要があります。

親族が後見人になる場合、そこには「情」だけでは解決できない法的な責任と、事業主ならではの重い負担がのしかかるからです。

後見人の仕事は、本人の代わりに買い物をすることではありません。

裁判所への定期的な収支報告（1円単位の管理）
本人の財産と、家族の財産を厳格に切り離す管理
常に「裁判所の監督」を受けるプレッシャーこれに加えて、個人事業の清算や契約解除の手続きが加わると、
法律や経理の知識がない家族にとっては、日常生活がままならないほどの負担になることがあります。

「なぜ兄さんが父さんの口座を勝手に触っているのか？」

「事業の残り火で私腹を肥やしているのではないか？」悲しいことですが、後見業務をきっかけに仲の良かった兄弟や親族間に亀裂が入るケースは珍しくありません。

一人の親族に責任を集中させることは、その人を疑いの目にさらすリスクも孕んでいます。

「この機材は売却すべきか？」「この取引先への支払いは正当か？」

事業の内容を知らない家族が、後見人としてこうした経営判断に近い決断を下すのは至難の業です。

誤った判断が、結果として本人の財産を減らしてしまった場合、後見人としての責任を問われる可能性すらあります。

弊所では、家族にすべてを背負わせるのではなく、「事務的な重荷はプロが担い、家族は本人に寄り添うことに専念する」という形を推奨しています。

任意後見契約を活用すれば、以下のような役割分担が可能です。

このように役割を分けることで、家族は「後見人」という重い肩書きから解放され、最後まで「良き家族」としてあなたを支えることができます。

「家族なんだから、その時になればなんとかしてくれるだろう」その考えが、結果的に家族を一番苦しめてしまうかもしれません。

そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。

任意後見契約の中で、家族をどの程度関与させるか、どこまでを弊所が引き受けるか、あなたの家庭環境と事業内容に合わせた「オーダーメイドの支援体制」を一緒に設計いたします。

大切な家族を、事務作業や金銭トラブルで疲弊させないために。

今、あなたがリーダーシップをとって準備を始めることが、家族への何よりの思いやりになります。

（※本稿はシリーズ第4回です。次回は、成年後見制度を利用する際の「費用と報酬」の具体的な決まり方について掘り下げます）

おしらせ