お知らせ

ずばり言うと、１日で設立できます。

ただし、、事前に会社のご実印を作成しておいていただき、

・会社の商号や目的

・出資者と出資金

この辺りを決めておいていただく必要があります。

そうすればご相談いただいた日に法務局に登記申請可能です。

 

また、法務局に登記申請し、登記事項証明書や

印鑑証明書が取得できるまでに数日かかりますので、

トータルでは１週間程度掛かります。

（登記申請日が会社設立日となります）

 

以上のことを踏まえて、設立までのスケジューリングを

考えていただければと思います。

なお、設立費用は全て込みで約１６万円です。

 

ご相談は無料で承っておりますので、

いつでもお気軽にご連絡ください。

TEL : 0467-84-8945

メール : kimura-office@kotaro-law.biz

 

遺言書は基本的に２種類あります。

 

①自筆証書遺言：ご自身で自由に書くことができます。

→法律上要式（※１）が厳格に決められているので、不備があるとせっかくの遺言書が

　無効になってしまうおそれがあります。

　また、遺言書の保管（※２）に注意しなければなりません。また、遺言者が亡くなった後、

　家庭裁判所に「検認」の手続きを執る必要があります。　

 

　※１　２０１９年相続法改正により、財産目録については手書きで作成する必要がなくなります。

　　　　パソコンで作成しても構いませんし、通帳のコピーなどでも構いません。

　※２　法務局に遺言書の保管を申請することができるようになります。（2020年7月10日施行）

 

②公正証書遺言：公証人（公証役場）に遺言書の作成を依頼することによって安全に

確実な遺言書が作成できます。公証人が正本を作成しますので、自筆証書遺言のよう

に、手書きの必要がありません。公証役場で保管してもらえるので、紛失する心配があり

ません。検認手続きも不要です。

→ただし、公証人への手数料（数万円程度）が発生し、証人が2名必要になります。

 

自筆遺言を法務局で（茅ヶ崎市の場合は辻堂にあります）保管してくれるようになるので、

使い勝手が良さそうであれば、自筆証書遺言の利用が増えるかもしれません。

個人的には、内容面で確実に作成のできる公正証書遺言をお勧めします。

関係者の皆様には日頃より大変お世話になっております。

標記の件でございますが、6月18日より20日まで海外出張に出かけて参ります。

ご不便、ご迷惑をおかけしますが何卒宜しくお願い致します。

メール対応は可能ですので、お急ぎのご用件はメールまたはホームページからお問い合わせください。

 

司法書士　木村光太朗

弊所の名刺をLIMEX製に変えました！
弊所も小さなところからSDGsに取り組んでいきたいと思います！

・LIMEXとは？
地球上の貴重な資源である木や水を使うことなく紙を製造可能。
耐水性が高く、浴室や水回り、屋外や水中での利用が可能。
経年劣化に強く、半永久的にリサイクル可能。

プラゴミになってしまうので、くれぐれも海に捨てないように注意です。

 

この制度は、例えば家の所有者である旦那さんが亡くなった場合、奥さんは無償で自分の家に住み続けられる権利です。

現行制度では、遺産分割で奥さんが相続財産を全部取得するような内容にすれば問題ないのですが、

例えば法定相続分通りで相続する場合、奥さんが自宅を取得した場合、それだけで法定相続分に近い金額となってしまい、

老後の生活資金が十分に相続できなくなるという問題点がありました。

この法改正によって、自宅はをお子さんが相続し、奥さんには配偶者居住権を取得してもらうことで、

奥さんの住まいを確保しつつ、他の財産も相続できるようになります。

この場合、後々トラブルになってしまうことを避けるためにも、旦那さんは、あらかじめ遺言書を作成しておくと良いでしょう。