おしらせ

結論：事業の「たたみ方」や「継続」を、信頼できる人に託す予約システム

前回の入門編で、成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があるとお伝えしました。50代の個人事業主の方に、弊所が強くおすすめしているのは「任意後見」です 。

個人事業主は、事業の契約や支払いがすべて「本人名義」で動いています 。

もし判断能力が低下した後に裁判所が支援者を選ぶ「法定後見」になると、あなたの事業内容を知らない専門家が選ばれ、事業が急停止してしまうリスクがあるからです 。

任意後見は、自分が元気なうちに「将来、誰に何を任せるか」を契約で決めておける、いわば事業の出口戦略です 。

個人事業主が「任意後見」で設計しておくべき3つの柱

契約を結ぶにあたっては、以下の3点をあなたの事業の実情に合わせて具体的に決めていく必要があります 。

1. 誰に任せるか？（任意後見人の選定）

あなたの代わりに財産を管理し、事業の手続きを行うパートナーを選びます。

　・家族・親族：性格や生活状況をよく理解している安心感があります 。

　・専門職（弊所など）：法律のプロとして、取引先との契約解除や税務・法務上の手続きを確実に遂行できます 。

2. 何を任せるか？（代理権の範囲）

任意後見は「契約で決めたこと」しか代理できません。

生活面（施設の入所手続きなど）だけでなく、事業面での以下の権限を盛り込んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります 。

　・事業用口座の管理と、取引先・外注先への支払い代行

　・事務所や店舗、駐車場の賃貸借契約の解除手続き

　・税務署等への「廃業届」などの行政手続き

　・リース機器や車両の返却・解約手続き

【注意】 後見人の仕事はあくまで契約などの「法律行為」です。実際の介護や食事の世話などは職務に含まれない点に注意が必要です 。

 

3. どのタイミングで発動させるか？

この契約は、作った瞬間に始まるわけではありません。

あなたの判断能力が低下した際に、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時から効力が発生します 。
 

手続きの流れと費用の目安

任意後見契約は、法的な証拠力を確実にするため、必ず「公正証書」で作成します 。

　・契約内容の作成：弊所と一緒に「誰に何を任せるか」の詳細を練り上げます。

　・公証役場で契約：茅ヶ崎市にお住まいの方は、藤沢や平塚の公証役場を利用するのが一般的です 。

　・費用の把握：公正証書の作成には基本手数料（11,000円）や登記印紙代（2,600円）などの実費がかかります 。

茅ヶ崎の個人事業主の皆様へ：弊所にご相談ください

任意後見契約は、単なる「老後の備え」ではありません。

個人事業主にとっては、自分が心血を注いできた事業をどう着地させるか、あるいはどう家族に引き継ぐかという「究極のリスク管理」です。

「自分が動けなくなったとき、取引先や従業員にどう対応すべきか？」

「残された家族が事業の整理で苦労しないためにはどうすればいいか？」

こうした事業特有の悩みは、一般的な窓口ではなかなか解決できません。

　・「もしも」の時に備えて、事業の整理まで見据えた契約を作りたい

　・家族に負担をかけたくないので、実務的な手続きはプロに任せたい

 

今すぐできるアクションチェックリスト

• ✅ 弊所への相談予約を入れる まずは現状の不安（生活・お金・事業）を整理し、次の一歩を明確にしましょう。

• ✅ 事業情報の整理を始める 取引先リスト、毎月の支払い、入金口座など、自分にしかわからない情報をメモにまとめ始めましょう。

• ✅ 茅ヶ崎市の窓口も知っておく 制度の一般的な概要については、茅ヶ崎市役所分庁舎にある「茅ヶ崎市成年後見支援センター」でも相談可能です 。
  
  そうお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。 地域に根ざした専門家として、あなたの事業と生活を最後まで守り抜くための「最適な契約設計」を全力でサポートいたします。

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